Japan-YWPについて
設立経緯・目的
「Japan National Young Water Professionals(Japan-YWP)」は、International Water Association(IWA)日本国内委員会(IWAの日本支部)の下部組織として、2010年3月5日に設立されました。Japan-YWPは、日本水環境学会、日本水道協会等と密接な連携をとりながら、上下水道・水環境に関連する分野の学術的研究・知識の普及・水環境保全への積極的な貢献を目的と した若手中心の組織です。研究機関、自治体、企業に所属する水関連の若手が広く集まることで、分野・職種間の交流を促進し、水問題に関する様々な情報交換 を行うプラットフォームを構築したいと思います。また、他国のYWPとも交流を行うことで、若手の国際ネットワークを広げる予定です。
メンバー情報
- 会員数
- 367名( 2016年 6月時点)
- 会員の所属
規約
第1条 (名称)
本会は、ジャパン・ナショナル・ヤング・ウォーター・プロフェッショナルズ(英文名 Japan National Young Water Professionals 略称Japan-YWP)と称する。
第2条 (設置)
本会は、International Water Association(IWA)国内委員会の下部組織であり、その設置はIWA国内委員会規約第9条の2に基づく。
第3条 (目的)
本会は、上下水道・水環境等の水関連分野の若手の横断的な連携を促進し、国内・国外の多様な水の問題に対して積極的な貢献を果たすことを目的とする。
第4条 (活動内容)
本会は、前条の目的を達成するために、次の活動を行う。
- (1) 研究機関、自治体、民間企業等に所属する水関連分野の若手のネットワーキング
- (2) 国内・国際ワークショップ、セミナーの開催と情報発信
- (3) 国内・国際学会や各種イベントの情報の集約と参加促進・支援
- (4) IWAイベントへの参画、他国のYWPとの交流親善
- (5) その他、本会の目的を達成するために必要な活動
第5条 (会員の構成)
会員は、本会の目的に賛同する教育・研究機関(学生を含む)、中央官庁・地方自治体、民間企業等などの水関連分野の若手とする。
第6条 (入会・退会・除名)
入会希望者は、運営委員会の定める入会規程に従うものとする。
2 退会希望者は、運営役員会の定める退会規程に従うものとする。
3 本会の目的に重大に違反する行為のあった会員は、運営委員会の協議を経て、代表がこれを除名することができる。
第7条 (運営委員)
本会には以下の運営委員を置き、本会の運営を担当する。
- (1) 代表 2名
- (2) 副代表 1名
- (3) 総務委員 複数名
- (4) 企画委員 複数名
- (5) 広報委員 複数名
- (6) 戦略委員 複数名
- (7) その他代表が必要と認める委員
2 運営委員は会員の中から互選するものとする。なお、副代表以下の委員は、代表が指名できるものとする。
3 運営委員の任期は原則2年とし、再任を妨げない。
4 代表は、本会の運営に関して運営委員会を招集して諮り、決定事項を会員に報告するものとする。
5 第1項第7号に定めるその他代表が認める委員については、運営委員会の合意又は書面若しくは電磁的記録による同意に基づき設置するものとする。
第8条 (運営委員の役割)
代表は、本会を代表して会務を総括する。
2 副代表は代表を補佐し、代表に不都合のあるときは、代表役務を代行する。
3 総務委員は、会員管理、各種企画の運営、予算管理などを担当する。
4 企画委員は、本会の活動内容の企画・立案・調整などを担当する。
5 広報委員は、本会の広報活動を担当する。
6 戦略委員は、本会の地方における活動を支援・促進するための活動内容の企画・立案・調整などを担当する。
第9条 (会計)
本会の会計年度は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終る。
2 収入が発生した場合、年度終了時に代表が会員に会計報告を行うものとする。
第10条 (IWA国内委員会への報告等)
代表は、本会の活動状況をIWA国内委員会において毎年度報告するものとする。
2 代表は、IWA国内委員会委員長の求めがある場合は、国内委員会に出席するものとする。
3 第1項の報告は、代表に代わって国内委員会において本会を担当する委員が行うことができるものとする。
第11条 (改廃)
この会則の改正・廃止・確認は、運営委員会にて審議・決定するものとする。
附則(実施の月日)
1. 平成22年7月14日 規約策定
2. 改定の履歴
平成
25年
3月
27日
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・組織体制
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平成
26年
4月
30日
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・組織体制
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平成
28年
6月
16日
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・第
7条を以下のとおり見直した。
代表を2名とする。 戦略委員の名称を企画委員とする。 地方の活動を戦略的に増やしていくことを目指して、新たに戦略委員を設置する。 学生委員を新たに配置する。
・第
8条を以下のとおり見直した。
戦略委員の名称を企画委員とする。 戦略委員の役割を新たに定める。
・第
11条に新たに改廃規定を設置した。
・組織体制
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■2016-2017年度の運営委員の体制は以下の通りです。
共同代表
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山村寛(中央大学)
小野寺崇(国立環境研究所)
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副代表
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関隆宏(メタウォーター株式会社)
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総務委員
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浅田安廣(京都大学)
初芝美寿久(日本水道協会)
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企画委員
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押木守(長岡工業高等専門学校)
松原康一
(株式会社日水コン)
宮本豊尚(国土技術政策総合研究所)
飛野智宏(東京大学)
河田悠(環境省)
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広報委員
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山下喬子(日本下水道事業団)
籠田大介(埼玉県)
池田直生(
JFEエンジニアリング)
栗田宗大(電力中央研究所)
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戦略委員
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北島正章(北海道大学)
川上周司(阿南高専)
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学生委員
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山口里奈(東洋大学)
後藤千晶(東洋大学)
平片悠河(長岡技術科学大学大学院)
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アドバイザー
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古米弘明(東京大学大学院工学系研究科附属水環境制御研究センター 教授)
市村敬正(公益社団法人日本水道協会 研修国際部長)
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最終更新日:2016-06-29